会社解散マニュアル

会社解散マニュアル

会社解散

会社・法人をやめるには解散手続きが必要です。いわゆる会社の倒産というものですが、法律上は会社の解散の手続きとなります。

近年は不況で、会社を設立する方よりも会社を解散される方が多いですが、会社を解散されるのは不況が原因というのが主な理由というわけではありません。


会社解散・清算手続き代行


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会社の解散をされる主な方

法人から個人事業へ切り替える方

年配で引退を考えている方

共同経営者の脱退で法人の必要がなくなった方


また、法人を解散するのに手続きが複雑で面倒なので法人のまま、ほったらかしにしている人も多いですが、法人のままほったらかしていると、以下のようなデメリットが考えられます。

法人の必要がないのに法人のままでいるデメリット

法人にしていると売り上げがなくても法人税が取られる

法人といっても事実上、個人事業なので法人のままだと個人より手続きが複雑

共同経営者がいた場合、法人名義で勝手に契約されてしまうことも


解散後の清算結了手続きって何?

会社の解散手続きをしたら清算結了という手続きをします。

会社を解散させただけでは会社はなくなりません。

会社には債権や財産などプラスのものと、債務や借金などマイナスのものがあります。それを会社がなくなる前に清算しなければなりません。

その清算手続きが清算結了という手続きです。

債権などのプラスのものは誰に分配するか、借金などのマイナスのものは債権者と協議して誰が引き受けるかを決めなければなりません。

問題がなければ、解散から2ヵ月後に清算結了手続きができるようになります。


清算結了手続きをしないとどうなる

解散の手続きをしたからといって、清算結了をしなければいけないというわけではありません。

解散後、清算結了をしなければ、会社を復活させることもできます。

しかし、解散後に清算結了せずにほうっておくと清算手続きが煩雑になる可能性がありますので、解散後は速やかに清算手続きをすることをおすすめします。


会社解散清算手続き相談お客様の声

有限会社五十五開発様


当事務所に会社解散をご依頼いただいた事例

会社を解散する理由ベスト3


第1位 税金の問題

⇒売り上げがなくても法人税がかりますので、やはり税金面でのご依頼が多いです。当事務所でも税金面のサポートもしております。


第2位 法人だと手続きの手間がかかる

⇒税金面とならんで多い理由の1つです。たとえ個人事業の延長から1人で会社を運営しても会社であることによる手続きが増えてきます。手続きの手間を考えると会社をさせたほうがいいという方も多いです。


第3位 後継者がいない

⇒経営者の高齢化で会社を継いでくれる人がいないため会社を解散します。


会社を解散した方がよい事例

会社の共同運営者が行方不明になってしまって、その会社があると、専任性の問題があり別の会社で会社で許可が取れなくなった。

会社の役員になっているため、外国人の在留資格が取れなくなった。

家族が会社をやっていて、亡くなられた場合。残された家族が、どうしていいかわからない。


10年以上続く事務所だから安心。


当事務所は平成16年登録の行政書士が運営する事務所です。

行政書士歴は10年以上のベテランですので、会社解散から会社清算完了後まで幅広くサポートできるのが強みです。

万が一依頼した事務所が数年後になくなっていたら困りますよね。

当時事務所では、10年以上の事務所運営実績がありますので、数年でなくなることはありません。

末永く、安心してお付き合いできる事務所です。


会社を解散する場合について


会社を解散する場合には株式・有限会社の場合と合同会社とでは若干手続きの仕方が異なります。


改正情報


平成28年10月より、株主総会議事録に株主リストの添付が必要になりました。詳しくは、法務局または当事務所までお問い合わせください。当事務所では最新の様式に対応しております。




会社解散清算手続き時のポイント



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会社解散清算手続きによくある質問


会社解散清算手続きの質問

使わない会社があるのですが、会社解散清算したほうがいいですか?

会社解散清算手続きの質問の回答

使わない会社は、持っているだけでも、毎年の決算申告、法人税の支払いもありますし、手続き的な負担もあります。

ですので、使わない会社は、放置、休眠、売却などありますが、やはり、きちんと会社解散清算手続きしたほうがいいです。

放置しておくと、法人税がかかりますし、毎年の決算申告もしなければいけません。

休眠しても、法人税が全額支払わなくてもいいわではありませんし、毎年の決算申告は必要になります。

売却しても、会社を購入した方がトラブルを起こせば履歴をたどって過去の役員も巻き込まれるかもしれないというリスクもあります。

以上の点から、使わない会社はきちんと会社解散清算手続きしたほうがいいです。


会社解散清算手続きの質問

会社解散清算手続きは専門家に頼まなければいけませんか。

会社解散清算手続きの質問の回答

会社解散清算手続きはご自身でも行っていただけます。

しかし、普段作成しない書類を作成しなければいけないですし、軽微な間違いでも訂正を求められますので、結果的には専門家に頼んだほうが時間と労力を考えると割安だということもあります。

また、株主リストのように新たに必要になる書類や、書類の記載内容が変わることがありますので、それに対応できるのはちゃんとした専門家しかいないと思います。


会社解散清算手続きの質問

会社解散清算手続きにはどのくらいの費用がかかりますか?

会社解散清算手続きの質問の回答

会社の解散手続きと清算人の就任を合わせて登録免許税39000円かかります。

清算結了手続きに登録免許税2000円かかります。

登録免許税が合計で41000円かかります。

清算人になる方の印鑑証明書取得手数料がかかります。(自治体によって金額はことなります。約300円)

これ以外に専門家に頼む場合はその費用がかります。


会社解散清算手続きの質問

会社解散清算手続きに必要な書類は何ですか?

会社解散清算手続きの質問の回答

株式会社、有限会社は株主総会議事録、株主リスト、定款、登記申請書、印鑑届出書、清算人となる人の印鑑証明書になります。

合同会社の場合はすべての社員の同意書、登記申請書、印鑑届出書、清算人となる人の印鑑証明書が必要になります。


会社解散清算手続きの質問

定款がないのですが、どうすればいいですか?

会社解散清算手続きの質問の回答

定款がない場合は、作成して準備します。

当事務所へご依頼いただければ追加費用なしで定款を作成したしますのでご安心ください。


会社解散清算手続きの質問

官報広告はしなければいけませんか。

会社解散清算手続きの質問の回答

会社を解散したら2ヶ月以上の期間官報に解散公告をださなければいけません。

これは債権者保護のためですが、債権者がいなくても解散の官報広告はしなければならないこととなっています。

しかし、官報広告を出さなくても清算結了手続き自体はできます。

官報広告への解散広告の費用は3万5千円くらいです。


会社解散清算手続きの質問

清算手続きに必要な決算内容はどういったものですか?

会社解散清算手続きの質問の回答

残余財産何円といった簡単なもので大丈夫です。

税務署への申告のような貸借対照表などを用意いていただく必要はありません。

当事務所へご依頼いただければ、こちらですべて指示いたしますので難しいことはございません。


会社解散清算手続きの質問

もうすぐ決算時期なのですが、決算期を待って会社解散清算手続きをしたほうがいいですか?

会社解散清算手続きの質問の回答

決算時期は関係ありません。会社解散時と清算結了時に決算をするという感じになります。

ですので、決算をやった後にすぐ会社解散清算すると、決算手続きをした後に再度、会社解散、清算結了時に決算をしなければいけないので、2度手間になってしまいます。

決算が近い場合でも、決算時期を待つ必要はありません。


会社解散清算手続きの質問

未払いの税金があるのですが、会社解散清算手続きできますか。

会社解散清算手続きの質問の回答

未払いの税金がある場合は、会社の解散はできても清算手続きはできません。同様に債務超過のある会社も会社の解散はできても清算手続きはできません。

債務超過の会社は裁判所を通じての破産手続きになります。

ただ、会社の債務を個人に移すなどして、会社の債務を0円にできるのであれば会社の清算手続きは可能です。

実際、会社があると法人税がかかったり、手続きが複雑で負担がかかるので、債務を個人に移して会社を解散清算するかたもいらっしゃいます。


会社解散・清算手続(費用詳細)ご依頼はこちら


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