小さい株式会社への変更の勧め

小さい株式会社への変更の勧め

平成18年5月以前に設立した株式会社は取締役会設置会社で取締役の任期が2年、監査役の設置が義務付けられています。


しかし、平成18年5月以降は株式会社でも取締役会を廃止でき、さらに取締役の任期を10年に延ばせます。そして、監査役を廃止することもできます。



取締役を1人にできる

→取締役会を廃止できるので取締役を1人にすることも可能

これにより名目的な取締役に迷惑をかけなくてすむ


取締役の任期を10年にできる

→2年後との再任手続きと費用を節約できる

10年間にかかる再任の登録免許税だけでも5万円かかる


監査役を廃止できる

→手続きの際に監査役のわずらわしい書類などが不要になる場合がある



取締役会設置会社の廃止

→これにより取締役1人とすることも可能


監査役設置会社の廃止

→取締役会のない会社は監査役を置かないことも可能


株式の譲渡制限に関する規定の変更

→取締役会を廃止する場合は株式の譲渡制限が定められている必要があります


株券を発行する旨の定めの廃止

→株券を発行している場合は管理するのが大変です


役員の変更

→この際名目的な取締役や監査役には辞めてもらいましょう


費用はどのような変更が必要かによって変わってきますが、すべての変更をする場合の例を挙げます。


取締役会設置会社

監査役設置会社

株式の譲渡制限がない会社

株券を発行する旨の定めのある会社

取締役会を廃止

監査役を廃止

株式に譲渡制限を定める場合

株券を発行しない会社にする場合

取締役・監査役の辞任


かかる費用は

法定費用7万2千円+事務所報酬7万円=合計14万2千円


法定費用内訳


取締役会廃止                   3万円

監査役廃止・株式譲渡制限の定め・株券不発行の定め 3万円

取締役・監査役辞任                1万円


という方のために登記簿謄本取得費用1500円のみで御社に必要と思われる変更手続きをアドバイスいたします。

お申し込みは以下のフォームに送信していただくか、お電話にてお問い合わせください。

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